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令和7年度 厚生労働大臣免許保有証申請について

令和7年度 厚生労働大臣免許保有証申請について

 (公財)東洋療法研修試験財団が発行する厚生労働大臣免許保有証の申請が7月1日(火)から始まりました。本会も愛媛県申請受付団体になっていますので、会員外の新規申請、有効期限が令和8年3月31日の保有証をお持ちの更新申請は、以下の申請方法、送付先、振込先をご確認下さい。※本会会員は“会員ページ”でご確認下さい。

 申請方法は(公社)全日本鍼灸マッサージ師会(全鍼師会)ホームページのトップ画面中段に“令和7年度『厚生労働大臣免許保有証』申請が始まりました!”をクリックし、次に下段にある“申請サイトはこちら”をクリックして申請情報を登録してください。申請書の印刷はこちらで行います。

 また、免許に変更等ある方は、事前に東洋療法研修試験財団にて変更手続きを行ってから申請をお願いします。

【必要な書類】

  1. 住民票(本籍地記載のもので発行日より6カ月以内でマイナンバーの記載がないもの)  原本1部
  2. 知事免許をお持ちの方で新規発行の手続きの方のみ、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師免許証のコピー各1部、申請する知事免許証をA4サイズでコピーをお取りください。必ず裏面を確認し、記載のある場合は裏面のコピーもお取りください。手帳式の場合は全ページコピーしてください。
  1. 保有証送付用封筒
    市販の封筒(封筒の大きさ:長3 12㎝×23.5㎝ 定型)には、保有証の確実な受け取り先の、郵便番号及び住所、氏名を記載し、切手(簡易書留郵送料 460円分)をお貼りください。

4. 申請手数料の支払
  申請手数料 4,000円
  8月25日までに以下の口座へ振込下さい。必ず申請者名での振込をお願いします。

 ゆうちょ銀行からゆうちょ銀行の場合
  【口座種別】普通
  【口座名義】社団法人愛媛県鍼灸マッサージ師会
  【記号番号】16130-12692781

 他行(伊予銀行・愛媛銀行など)からの場合
  【口座種別】普通
  【口座名義】社団法人愛媛県鍼灸マッサージ師会
  【店名】六一八(ロクイチハチ)
  【店番】618
  【口座番号】1269278

 ゆうちょ銀行から現金で送金する場合
  【口座種別】振替口座
  【口座名義】社団法人愛媛県鍼灸マッサージ師会
  【口座番号】01640-6-55297

5. 写真は2枚、パスポートサイズ(縦4.5cm×横3.5cm縁なし)で裏面に氏名を記入してください。

6. 本人確認書類(申請の手引き11ページ)
 運転免許証、パスポート、個人番号カード(マイナンバー)の表面のみ、身体障害者手帳などのコピー

7. 書換え申請の方は、上記に加え、お持ちの免許保有証(表面)のコピーもお取りください。書換え申請提出後に保有証を紛失した場合は「紛失申立書」が別途必要になります。

【申請書送付先】
 以上の書類をレターパックまたは、書留にて8月25日(月)必着で下記の住所までお願いします。
 〒794-0025 今治市大正町6丁目1番63号    森 康臣

※詳しくは全鍼師会のホームページの申請の手引きをご覧ください。不明な点があれば下記のアドレスに件名「免許保有証」と書いてメールでご質問をお願いします。
アドレス:ehimekenshikai@e-ahaki.com

 

夏季の省エネルギーの取組について

厚生労働省医政局医事課から全鍼師会を通じての事務連絡が届きましたので周知させていただきます。
【別添1】のPDFは長文ですが、各分野での省エネルギーの取り組みについて記載されていますので参考にして下さい。

事務連絡
令和5年8月21日
関係団体 御中
厚生労働省医政局医事課

夏季の省エネルギーの取組について (周知依頼)

日頃より、医療行政の推進に多大なる御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記について、 令和5年6月9日に開催された
省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において、別添1のとおり決定されました。
つきましては、より高効率な設備・機器の導入、ディマンドレスポンス契約の活用など、省エネルギーの取組に一層御努力いただく
よう宜しくお願い致します 。
また、別添2において
、電力需給ひっ迫時の連絡体制の再点検や節電対応の準備についてまとめておりますので、ご参考にしていただければと存じます。
貴団体におかれましては、これを御了知いただくとともに、各関係団体等に対し周知等の御協力をお願い
致します 。
[添付資料]
別添1 夏季の省エネルギーの取組について
別添2 今後の需給ひっ迫時の対応について

以上

 

【事務連絡】夏季の省エネルギーの取組について(周知依頼)

【別添1】夏季の省エネルギーの取組について

【別添2】今後の需給ひっ迫時の対応について