新型コロナウイルス感染症の５類感染症への位置付け変更について

国は近く、５月８日からの新型コロナの５類感染症への移行を正式に決定する見込みです。５類感染症に移行すると、特別措置法や感染症法に基づく対策・措置は廃止され、これに伴い、全国的に陽性者の全数把握をベースとした詳細な情報の分析や提供、リアルタイムの感染動向に応じた注意喚起も終了します。このため、県の対策本部や感染状況等に応じた県独自の警戒レベルの設定も廃止となります。
新型コロナ対策は、国や県が細かくルールを定め対策を講じ、国民、県民の皆さんに協力を要請する仕組みから、個人の自主的な判断と行動を基本とする方向に移行しますが、コロナ自体が収束したわけではなく、専門家からは「第８波を超える規模の第９波が起きる可能性」も指摘されています。
今後も、これまでのコロナ禍で学んだ経験を念頭に、一人ひとりが日常の中で感染対策を実践することが重要です。県民・事業者の皆さんには、特に次の感染対策についてご協力をお願いします。
◇県民の皆さんにお願いしたいこと
➢定期的な換気やこまめな手洗い、咳エチケット、流行時の３密回避、体調不良時の会食参加の見合わせなど、基本的な感染対策の日常化
➢効果的な場面でのマスク着用。特に医療機関や高齢者施設の訪問時には、マスク着用を含め施設管理者が求める感染対策に協力を
➢高齢者等の重症化リスクが高い方は、特に感染状況に留意し、流行時には人混みを避け、マスクを着用するなど、必要な感染回避行動を
◇事業者の皆さんにお願いしたいこと
➢従業員等が体調不良となった際の休みやすい環境づくり
【新型コロナ陽性となった場合の国が推奨する療養期間等】
・発症日の翌日から５日間は外出を控えること。５日目に症状が続いていた場合は、症状軽快後24 時間が経過するまでは外出を控える
➢テレワークや時差出勤等の積極的な活用を
➢定期的な換気やこまめな手洗いの習慣化等、職場内での基本的な感染対策の継続を
また、県では、国の新型コロナの５類感染症への位置付け変更の方針を受け、医療提供体制の確保等について、医療圏域ごとに医師会や医療機関、消防、市町等の関係者と協議を進めて参りました。５類移行により幅広い医療機関での対応が求められている中、多くの医療機関にお力添えをいただき、移行に当たり、十分な体制で臨むことができると考えております。５類移行後の医療提供体制や、新型コロナに感染した場合の外来受診・入院、そしてワクチン接種等については次のとおりです。
◆外来体制
➢移行前と同様に、身近な医療機関での外来受診が可能です。
  ※現在：678 機関⇒ 4/25 時点：720
機関【県内の内科・小児科・耳鼻科に対する割合 79％】
◆入院体制
➢病床確保医療機関は 109 機関と現在（48
機関）の２倍以上となり、現在の確保病床に相当する最大 466
床の即応病床を確保できる見通しです。
◆発熱等の症状があり、外来を受診する場合
➢医療機関に連絡の上、これまでと同じくマスクを着用して受診してください。
・受診可能な医療機関は県ホームページに掲載します。受診先が不明な場合は、県受診相談センター（24
時間対応（土日祝含む）、089-909-3483）に電話ください。
➢医療費（検査費を含む）は、他の疾患と同様に保険診療となります。新型コロナ治療薬は、当面９月末まで自己負担はありません。
◆新型コロナと診断された場合
➢医師の指示に従い自宅で療養してください。
【国が推奨する療養期間等】
・発症日の翌日から５日間は外出を控えること。５日目に症状が続いていた場合は、症状軽快後
24 時間が経過するまでは外出を控える
・発症日の翌日から 10
日間は、不織布マスクの着用や高齢者等の重症化リスクが高い方との接触を控えるなど、周りの方へうつさないよう配慮を
※陽性者登録センターや宿泊療養施設、医療機関からの「療養案内書」配付は終了
➢同居のご家族等について濃厚接触者の特定はなくなり、自宅待機を求められることはありません。
【国が推奨する留意事項】
・ご家族等の発症日の翌日から特に５日間は体調に注意。７日目までは発症の可能性があり、基本的な感染対策や高齢者等の重症化リスクが高い方との接触回避を
◆療養中に体調が悪化した場合
➢診療時間中は受診した医療機関に電話、又は 24時間対応（土日祝含む）の受診相談センター（089-909-3483）に連絡をしてください。
※症状が重い時は救急要請を。子ども医療電話相談「＃8000」も活用ください。
（救急電話相談「＃7119」は、本年夏頃の開始に向けて準備中）
※保健所による健康観察や自宅療養者医療相談センターは終了
◆入院（医師が必要と判断した場合）
➢入院先は診断した医療機関が症状に応じて調整。保健所からの連絡等はありません。
➢コロナ治療費による入院医療費は保険診療となり、自己負担が発生しますが、当面９月末まで高額療養費の自己負担限度額から最大２万円の減額措置が行われます。
◆令和５年度のワクチン接種
➢追加接種のスケジュール（※詳細は、お住まいの市町ホームページを確認ください）
・高齢者、基礎疾患を有する方、医療従事者等は、「５月８日から８月」と「９月以降」の年２回接種です。その他の方（12歳以上）は、９月以降接種可能です。
・小児（５～11 歳）は、いつでも接種可能です。
➢自己負担はありません。接種可能な方は、接種の検討をお願いします。
これまで３年以上にわたり、県民の皆さんの命を守ることを最優先に、社会経済活動のバランスに日々心を砕きながら新型コロナに向き合って参りました。繰り返し襲ってくる感染の波を乗り越えることができたのは、何よりも現場の最前線で対応されている医療・福祉関係の皆さんのご尽力と、県の感染対策に対する県民・事業者の皆さんのご協力のおかげであり、特に、本県では医師会や看護協会をはじめとする医療関係団体、経済団体、市町、県議会など、オール愛媛で協力体制が築けたことが大きな力になりました。改めて深く敬意と感謝の意を表します。
５月８日以降は、国全体でウイズコロナに向かって更に進んでいくこととなりますが、感染症に強い社会づくりのため、今後ともご理解とご協力をお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症の５類感染症への位置付け変更に係る本県の医療提供体制や、外来受診・入院及び県民・事業者の皆さんへのお願い等の詳細は別添の資料にまとめていますので、ぜひご一読ください。また、本日の記者会見でご説明しましたので、次の２次元コードから録画データをご覧いただきますようお願いいたします。
※本メッセージ及び記者会見動画は愛媛県ホームページに掲載しています。
（５月８日以降、掲載場所が変更となる場合があります。ご了承ください。）
➢メッセージ
  https://www.pref.ehime.jp/h25500/kansen/covid19.html#chiji
➢記者会見動画
https://www.pref.ehime.jp/governor/governor_kishakaiken.html

【資料】５類移行後の医療提供体制・外来等・対策・お願い_050426

050426_県民・事業者の皆様へのお手紙（５類感染症への移行）

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の基本的な感染対策の考え方について（お知らせ）

  　５月８日以降の基本的感染対策の見直し方針について公表されたことを受け、「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の基本的な感染対策の考え方について」が発出されましたので、別添１のとおり情報共有いたします。
また、４月14日に５類移行後の療養期間の考え方について公表されたことを受け、「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更後の療養期間の考え方等について」が発出されましたので、別添２のとおり情報共有いたします。

  なお、業務別ガイドラインの廃止後においても、各業界等において新型コロナウイルス感染症対策として自主的な取り組みを検討する場合には、必要に応じて「位置づけ変更後の新型コロナウイルス感染症に関する基本的な感染対策の考え方」（別添１別紙）や、業種別ガイドライン等に関する情報を集約している内閣官房新型コロナウイルス感染症ホームページ
（ https://corona.go.jp/guideline/ ）
を参考として下さい。

以上

  添付ファイル：　

・お知らせ　　　（Word）

・別添１　　　　（PDF）

・別添１　別紙　（PDF）

・別添２　　　　（PDF）

・別添２　別紙　（PDF）

（別添１）【事務連絡】業種別ガイドラインの廃止及び位置づけの変更に際しての事業者の取組への支援について（依頼

（別添１別紙）位置付け変更後の新型コロナウイルス感染症に関する基本的な感染対策の考え方

（別添２）【事務連絡】新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の療養期間の考え方等について

（別添２別紙）感染症法上の位置づけ変更後の療養に関するQ&A

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の基本的な感染対策の考え方について

厚生労働省医政局医事課より令和5年4月3日付けで、業務別ガイドライン見直しポイントの更新、及び合理化した感染対策の現場への浸透について連絡がありました。
別添のPDFをご確認いただき、業務の合理化を含め、改めて現場での感染対策等に反映いただけましたら幸いです。

〈今回の変更内容〉
〇「2-1飛沫感染対策　〇マスクの着用」のポイントにおいて、事業者が利用者又は従業員にマスク着用を求める場合の、病気や障がい等でマスク着用が困難な方への配慮について明確化するなど、一部修正。

〈合理化した感染対策の例〉
〇 共用部の消毒：設備や物品等につき、業態を踏まえた適度の消毒を求める

　 具体例：共用するペンを都度消毒する必要はない。
　（消毒済み・使用後等で分ける必要はない。）
〇トイレでは、ハンドドライヤーは、使用できる。
〇 集客施設・イベント等における利用者等の入場時等の連絡先把握は不要。

業種別ガイドラインの見直しのポイントv7.1

愛媛県医療対策課より、3月20日から「特別警戒期間」を「感染警戒期」に引き下げましたので添付の文書をご確認ください。

下記は添付ファイルの「050320_県民・事業者の皆様へのお手紙（感染警戒期への切り替え）」
のテキスト本文です。

令和５年３月２０日
県民・事業者の皆様へ
愛媛県知事 中村 時広
新型コロナウイルス感染症に関する「感染警戒期」への切り替えについて
県では、２月１５日の「医療ひっ迫警戒宣言」の終了に当たり、医療機関や高齢者施設において、多くの高齢者等重症化リスクが高い方が療養されるなど、医療負荷が継続していたことから、県独自の警戒レベルについては「特別警戒期間」を維持しました。
その後、県民の皆さんのご協力により改善傾向が続き、直近では、陽性者数が１週間平均で１１０名程度まで減少するとともに、入院患者数は３０名前後、病床使用率も１０％以下まで低下しました。こうしたことから判断し、本日、「特別警戒期間」を終了することとしました。
ただし、本県の人口当たり陽性者数は全国上位で推移しており、今後、就職や入学など、人の動きが活発になるシーズンを迎え、感染再拡大への注意が必要なことから、「感染警戒期」として必要な対策は継続します。特別警戒期間の解除は３カ月半ぶりとなりますが、「もう対策をしなくても大丈夫」ということではありません。県民の皆さんには、高齢者や基礎疾患があるなど重症化リスクが高い方に感染を広げないため、ご自身を感染から守るためにも、特に次の事項へのご協力をお願いいたします。
◆特にお願いしたい事項
①基本的な感染対策の日常化
  ➢３密回避や定期的な換気、こまめな手洗い
  ➢マスクが効果的な場面での着用、咳エチケットの実施
  ➢普段と異なる症状がある場合は無理せず自宅で療養。体調が悪い場合は医療機関を受診
②オミクロン株対応ワクチンの接種
  ➢オミクロン株対応ワクチン未接種の方は接種を
  ➢高齢者や小児等以外は、なるべく５月７日までに
※１２歳以上６５歳未満の基礎疾患のない方は、５月８日から８月末までは接種対象外。
(９月以降接種可能）
新型コロナウイルス感染症は、５月８日から５類感染症に移行する方針が決定され、３月１３日からマスク着用は個人の主体的な選択を尊重し、個人の判断が基本となるなど、国のコロナ対策は大きな転換期を迎えていますが、ウイルスの感染力が弱まっているわけではないことに注意が必要です。ウィズコロナ社会を進め、感染の再拡大を防ぎ、地域医療の負荷を高めないためには、県民の皆さん一人ひとりが場面に応じた基本的な感染対策を日常化していただくことが重要です。引き続き、ご協力をお願いいたします。
３月２０日以降の「感染警戒期」の対策の詳細等は別添の資料にまとめておりますので、ぜひご一読ください。また、本日の定例記者会見の冒頭で、「感染警戒期」への切り替えについてご説明しましたので、次の２次元コードから録画データをご覧いただきますようお願いいたします。
◆本メッセージ及び記者会見動画は愛媛県ホームページに掲載しております。
◎メッセージ及び対策の詳細等
・トップ画面の「中村知事からのメッセージ」をクリックし、該当のメッセージを選択してください。
◎記者会見動画
・トップ画面の「知事記者会見」をクリックし、該当の動画を選択してください。

下記は添付ファイルの　【資料】「感染警戒期」について]
のテキスト本文です。

感染警戒期
令和５年３月２０日（月）〜
一人ひとりが場面に応じた基本的な感染対策の日常化を

（画像）

➢県内の陽性者数は１日あたり（週平均）113名に減少。
➢入院患者数は31名に減少し、病床使用率も１0％以下まで低下。
R4年 R5年 2
県民の皆さんにお願いしたいこと
○基本的な感染対策の日常化
➢３密回避や定期的な換気、こまめな手洗い
➢マスクが効果的な場面での着用、咳エチケットの実施
➢普段と異なる症状がある場合は無理せず自宅で療養。体調が悪い場合は医療機関を受診
○オミクロン株対応ワクチンの接種
➢オミクロン株対応ワクチン未接種の方は接種を
➢高齢者や小児等以外は、なるべく５月７日までに
※12歳以上65歳未満の基礎疾患のない方は、
５月８日～８月末までは接種対象外（９月以降接種可能）
3

項目 内容
「感染警戒期」の対策①
令和５年２月15日（水）～ 「感染警戒期～特別警戒期間」
県民の皆さんへの協力依頼
【法要請】
○感染回避行動
・暖房使用時も定期的な換気を習慣化。室内の乾燥にも注意
・普段と異なる症状がある場合、外出、出勤、登校等を控えて
・体調に異変を感じた場合は自己検査の活用を
・換気の悪い混雑した場所など、感染リスクの高い場所への出入りは控えて
・一律の自粛は求めないが、県外往来には十分注意
・季節性インフルエンザにも注意
➢県HPに発生状況を掲載
➢新型コロナの基本的感染対策はインフルエンザにも
有効（ワクチン接種や場面に応じたマスク着用、こまめな手洗い、定期的な換気など）
○会食ルール
・会食は長時間を避け、羽目を外さず感染対策を守って実施
・参加者の体調確認の徹底。普段と異なる症状がある方は、出席しない・させない（事前に主催者等が必ず確認を）
・換気の徹底
・高齢者等の重症化リスクの高い方は、ワクチン接種後の会食を推奨
・認証店を推奨
・参加者全員の連絡先を一元的に把握
・飲酒を伴う会食は特に注意（座席の間隔の確保、大声を出さない、羽目を外さないなど）
・陽性となった方は、発症日から10日間（無症状の場合は、検査日から７日間）を経過するまでは会食に参加しない
令和５年３月20日（月）～「感染警戒期」
県民の皆さんへの【協力依頼】
○感染回避行動
・３密回避や定期的な換気、こまめな手洗い
・マスクが効果的な場面での着用、咳エチケットの実施
・普段と異なる症状がある場合は無理せず自宅で療養
体調が悪い場合は医療機関を受診
・季節性インフルエンザにも注意
➢県HPに発生状況を掲載
➢新型コロナの基本的感染対策はインフルエンザにも有効（ワクチン接種や場面に応じたマスク着用、こまめな手洗い、定期的な換気など）
○会食ルール
・会食は長時間を避け、羽目を外さず感染対策を守って実施
・参加者の体調確認の徹底。普段と異なる症状がある方は、出席しない・させない（事前に主催者等が必ず確認を）
・換気の徹底
・高齢者等の重症化リスクの高い方は、ワクチン接種後の会食を推奨
・感染対策が講じられた店舗を利用
・陽性となった方は、発症日から10日間（無症状の場合は、検査日から７日間）を経過するまでは会食に参加しない
4
「感染警戒期」の対策②
項目 令和５年２月15日（水）～
県民の皆さんへの協力依頼
【法要請】
○高齢者への感染を防ぐ対策の徹底
・高齢者等の重症化リスクの高い方や同居家族の方は、混雑した場所への出入りを控えるなど感染リスクの回避を徹底
・普段顔を合わせない高齢の親族等と会う方は、事前に陰性を確認
○「５つの場面」の注意
【協力依頼】
○高齢者への感染を防ぐ対策の徹底
・ワクチンの種類を問わず、接種時期が来た方から早期にオミクロン株対応ワクチンを接種
・重症化リスクの高い65歳以上の方、60歳から64歳までの心臓等に重い障がいがある方等はインフルエンザワクチンも早めに接種
○ワクチン接種
・オミクロン株対応ワクチンの早期接種
➢ワクチンの効果は時間の経過とともに低下。過去に陽性となった方も、抗体量は徐々に低下するため、接種の時期が来れば早く接種を
・小児(５～11歳)及び乳幼児(６ヶ月～４歳)への接種は日本小児科学会が推奨
・インフルエンザワクチン接種も積極的に

令和５年３月20日（月）～
【協力依頼】
○高齢者への感染を防ぐ対策の徹底
・高齢者等の重症化リスクの高い方は、混雑した場所に行く場合はマスクを着用
・高齢者施設や医療機関を訪問する際はマスクを着用し、高齢者施設等における感染対策に協力を
・重症化リスクの高い65歳以上の方は、オミクロン株対応ワクチンの早期接種を
○ワクチン接種
・オミクロン株対応ワクチンの接種
➢オミクロン株対応ワクチン未接種の方は接種を
➢高齢者や小児等以外は、なるべく５月７日までに
※12歳以上65歳未満の基礎疾患のない方は、５月８日～８月末までは接種対象外（９月以降接種可能）
・小児(５～11歳)及び乳幼児(６ヶ月～４歳)への接種は日本小児科学会が推奨
5
「感染警戒期」の対策③
項目 令和５年２月15日（水）～
県民の皆さんへの協力依頼
【協力依頼】
○年代・症状等に応じた受診行動
➢抗原検査キット（国が承認したもの）や市販薬（解熱鎮痛薬等）、３日分程度の水・食料の事前準備を
➢症状が出たら自己検査し、陽性になったら、「陽性者登録センター」を活用
➢自宅療養中に症状が悪化した場合は、24時間体制の「自宅療養者医療相談センター」に相談
➢医療機関の受診や救急車の利用は、４学会（専門家）が示した目安を参考に

  令和５年３月20日（月）～
【協力依頼】
○感染が拡大した場合は年代・症状等に応じた受診行動
➢抗原検査キット（国が承認したもの）や市販薬（解熱鎮痛薬等）、３日分程度の水・食料の事前準備を
➢症状が出たら自己検査し、陽性になったら、「陽性者登録センター」を活用
➢自宅療養中に症状が悪化した場合は、24時間体制の「自宅療養者医療相談センター」に相談
➢医療機関の受診や救急車の利用は、４学会（専門家）が示した目安を参考に

事業者の皆さんへの協力依頼
項目 令和５年２月15日（水）～

【法要請】
○オミクロン株の特性を踏まえた業種別ガイドラインの遵守
○テレワークや時差出勤等の積極的な活用
○多数の陽性者の発生を想定したBCP（業務継続計画）を策定・点検等し、業務継続を図ること
○従業員の休暇や職場復帰の際に「陽性証明」、「陰性証明」等の提出を求めない
○人が集まる場所での感染対策の徹底
・大規模集客施設での徹底した感染対策の実行
（入場整理・誘導等）
・地下食品売り場やフードコート等の感染対策
○高齢者施設、学校・保育所等の感染対策の強化
○飲食店での感染対策の徹底
・不特定多数を集め、混雑が想定される催しの開催は控えて
例：周年・記念イベント、大規模パーティー等

  令和５年３月20日（月）～
【法要請】
○オミクロン株の特性を踏まえた業種別ガイドラインの遵守
【協力依頼】
○テレワークや時差出勤等の積極的な活用
○多数の陽性者の発生を想定したBCP（業務継続計画）を策定・点検等し、業務継続を図ること
○従業員の休暇や職場復帰の際に「陽性証明」、「陰性証明」等の提出を求めない
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「感染警戒期」の対策④
項目 令和５年２月15日（水）～
市町への協力依頼
【法要請】
○イベント対策
・全国から集客があるような大規模なイベントは、参加者のワクチン接種、又は陰性確認など感染対策の徹底を前提
・イベント後には、感染対策に係る評価と検証を実施
・参加者は、主催者が求める注意事項を遵守
○公共施設の貸出条件・管理
・集客施設は、感染防止対策（入場制限等）を徹底
・施設の貸館利用は、感染防止対策の徹底等を条件に利用を許可
※感染状況を踏まえ、閉館等は個別に判断
○ワクチン接種の加速化に向けた取り組み

  令和５年３月20日（月）～
【協力依頼】
○イベント対策
・イベントの内容に応じて主催者が必要な感染対策を実施
・参加者は、主催者が求める注意事項を遵守
○公共施設の貸出条件・管理
・集客施設は、施設管理者が必要な感染対策を実施
・施設の貸館利用は、必要な感染対策を講じることを条件に利用を許可
○ワクチン接種の着実な取り組み

  令和５年２月15日（水）～
イベント等開催制限
【法要請】
○業種別ガイドラインの遵守
○人数上限
・感染防止安全計画（※）を策定する場合
➢収容定員まで（100%）
・感染防止安全計画を策定しない場合
➢5,000人又は収容定員50％以内のいずれか大きい方
※参加人数が5,000人超かつ収容率50%超のイベントに適用

  令和５年３月20日（月）～
継続

  令和５年２月15日（水）～
イベント関係
○県主催イベントは感染対策を一層の徹底
※イベントの規模や実施内容等に応じて、開催を判断
【法要請】
○イベント対策
・全国から集客があるような大規模なイベントは、参加者のワクチン接種、又は陰性確認など感染対策の徹底を前提
・イベント後には、感染対策に係る評価と検証を実施
・参加者は、主催者が求める注意事項を遵守

  令和５年３月20日（月）～
○県主催イベントは感染対策を徹底
【協力依頼】
○イベント対策
・イベントの内容に応じて主催者が必要な感染対策を実施
・参加者は、主催者が求める注意事項を遵守 7

「感染警戒期」の対策⑤
福祉施設の面会制限
  令和５年２月15日（水）～
○施設の特性等を踏まえ、感染対策を講じたうえで、施設長の判断のもとで実施
○特に高齢者施設においては、面会者全員の陰性結果を確認するなど、引き続き感染対策を徹底
  令和５年３月20日（月）～
○施設の特性等を踏まえ、感染対策を講じたうえで、施設長の判断のもとで実施
○特に高齢者施設においては、面会者全員のワクチン接種歴、または陰性結果を確認。引き続き感染対策を徹底のうえで、入所者・家族のQOLにも配慮して実施

学校活動の制限等
  令和５年２月15日（水）～
≪教育活動全般≫
○身体接触を伴う活動等は、インフルエンザの同時流行に備え、感染対策をより一層徹底しながら、注意して実施
○校外交流は、県内・県外ともに、訪問先の感染状況等を勘案の上、厳選して実施
≪部活動≫
○練習試合や合同練習は、県内・県外ともに、訪問先の感染状況等を勘案の上、厳選して実施
○公式大会等については、主催者が定めるルールや制限を遵守した上で参加
  令和５年３月20日（月）～
感染状況に応じて注意して実施

県管理施設
  令和５年２月15日（水）～
○集客施設は、感染防止対策（入場制限等）を徹底
○施設の貸館利用は、感染防止対策の徹底等を条件に利用を許可
※感染状況を踏まえ、閉館等は個別に判断
  令和５年３月20日（月）～
○集客施設は、施設管理者が必要な感染対策を実施
○施設の貸館利用は、必要な感染対策を講じることを条件に利用を許可
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○イベント等の開催制限（県内が緊急事態措置区域やまん延防止等重点措置区域に含まれない場合）
次の人数上限及び条件を満たすこと。
（法要請）【変更なし】
感染防止安全計画を策定しない場合
人数上限
5,000人又は収容定員の50％いずれか大きい方
条件
○主催者は、「感染防止策チェックリスト」を作成し、公表（原則HP掲載やSNS等客観的に確認可能なかたちでの公表）するとともに、イベント終了日から１年間保管する
○問題が発生（クラスター発生、感染防止策の不徹底等）した場合は、「イベント結果報告書」を県に提出する
  感染防止安全計画を策定する場合
（5,000人超かつ収容率50％超）
  収容定員まで
条件
○主催者は、「感染防止安全計画」を策定し、イベント開催２週間前までに県に提出する
○イベント終了後、１か月以内に「イベント結果報告書」を県に提出する。ただし、問題が発生（クラスター発生、感染防止策の不徹底等）した場合は、直ちに提出する

【資料】「感染警戒期」について

050320_県民・事業者の皆様へのお手紙（感染警戒期への切り替え）

令和５年２月２１日　火曜日

県師会事務局より全鍼師会から新型コロナウイルス関連のお知らせが届いております。
尚、このメールは配信専用のため直接の返信は受け付けておりませんのでご了承ください。
以下、テキスト本文です。

(公社)愛媛県鍼灸マッサージ師会
会長　佐藤佳孝

会員各位
全鍼師会から新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が変更になりましたのでご確認下さい。
添付の資料はZIPファイルに入っていますので、クリックすると解凍しファイルを閲覧できます。
多数ありますので適宜ご確認下さい。

１）全鍼師会からの連絡文書（Word）
２）基本的対処法の新旧対照表（PDF）
３）マスク着用の考え方の見直し等について（PDF）
４）令和5年2月10日変更、基本的対処方針（PDF）
５）内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室からの事務連絡（PDF)
６）内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室からの施設使用制限等に係わる事務連絡（PDF）
７）イベント開催時における感染防止策（PowerPoint）
８）「感染防止安全計画」記載フォーマット（Word）
９）感染防止策チェックリスト（PowerPoint）
１０）内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室からのイベント開催等における感染防止安全計画等について　改定その10（PDF）

以上

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更等 について20230217

別添１（参考）【新旧対照表】基本的対処方針新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和５年２月10日変更）

別添１（別紙１）マスク着用の考え方の見直し等について

別添１（別紙２）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和５年２月10日変更）

別添３（別紙４）「感染防止安全計画」記載フォーマット別添１【事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更等について

別添３【事務連絡】イベント開催等における感染防止安全計画等の導入について（改定その10）

別添２【事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について

愛媛県から「新型コロナウイルス感染症」に関するお知らせです。

愛媛県より周知依頼文書が届いていますのでご確認下さい。
下記は添付ファイルの「050215_県民・事業者の皆様へのお手紙（医療ひっ迫宣言終了及び特別警戒期間継続）」のテキスト本文です。

令和５年２月１５日
県民・事業者の皆様へ
愛媛県知事 中村 時広
新型コロナウイルス感染症に関する「医療ひっ迫警戒宣言」の終了及び「感染警戒期～特別警戒期間～」の継続について

県では、第８波による感染の急増に伴い、特に年末年始において医療がひっ迫する懸念があったことから、昨年１２月１５日に「医療ひっ迫警戒宣言」を発出しました。
その後、皆さんが宣言の内容を受け止めて、注意深い行動をとっていただいたおかげもあり、陽性者数はピーク時に比べて大幅に減少し、発熱外来も一時のような混雑は見られなくなりました。また、病床使用率は３０％以下に低下するほか、救急の出動件数等も減少傾向にあるなど、外来・入院・救急搬送の状況は改善に向かっています。こうしたことから判断し、本日、「医療ひっ迫警戒宣言」は終了することとしました。
同宣言では、小さな子どもや高齢者等の医療アクセスを優先するため、重症化リスクが低く症状が軽い場合は特に、休日・夜間の受診を控えるよう強く呼びかけを行っていましたが、宣言の終了によりこの要請も終了します。
一方で、現在も多くの医療機関や高齢者施設において、重症化リスクが高い高齢者や基礎疾患のある方が感染し、多数療養されているなど、地域の医療負荷は継続していることから、警戒レベルは「特別警戒期間」を維持いたします。
県民・事業者の皆さんには、長期的に医療や救急等の現場に負荷が掛かっている現状をご理解いただき、宣言終了後も決して油断せずに、引き続き、基本的な感染対策等にご協力をお願いします。
◆特にお願いしたい事項
①基本的な感染対策の日常化
  ➢定期的な換気やこまめな手洗いなど
  ➢抗原検査キット(国が承認したもの)や市販薬(解熱鎮痛薬等)、
３日分の水・食料等の事前準備
  ➢季節性インフルエンザにも注意
②年代・症状等に応じた受診行動
  ➢医療機関の受診や救急車の利用は、４学会（専門家）が示した目安を参考に
➢重症化リスクが低く症状が軽い方は、自己検査し、陽性の場合は
「愛媛県陽性者登録センター」に登録
③オミクロン株対応ワクチンの早期接種
  ➢重症化や発症の予防のため、年代を問わず可能な方は早期接種を
現在、新型コロナウイルス感染症の５月８日の５類感染症への移行に向けたさまざまな議論が行われていますが、５類移行となってもウイルスの感染力は変わりません。
国は、マスク着用について、先行して３月１３日から原則「屋内・屋外を問わず、個人の判断に委ねる」との方針を決定しましたが、これは決して感染対策をしなくてよいというメッセージではありません。
感染の再拡大を防ぎ、地域医療の負荷を高めないためには、県民の皆さん一人ひとりが場面に応じた基本的な感染対策や、年代・症状等に応じた受診行動を実践いただくことが重要です。引き続き、ご協力をよろしくお願いいたします。
２月１５日以降の「感染警戒期～特別警戒期間～」の対策の詳細等は別添の資料にまとめておりますので、ぜひご一読ください。また、本日の定例記者会見の冒頭で、「医療ひっ迫警戒宣言」の終了及び「感染警戒期～特別警戒期間～」の継続について、ご説明しましたので、次の２次元コードから録画データをご覧いただきますようお願いいたします。

【資料】「特別警戒期間」について

050215_県民・事業者の皆様へのお手紙（医療ひっ迫宣言終了及び特別警戒期間継続）

「愛媛県周知依頼文書　新型コロナウイルス感染症に関する「医療ひっ迫警戒宣言」の発出について」の連絡です。

新型コロナウイルス感染症に関する「医療ひっ迫警戒宣言」の発出について

本県では、12月５日に県全域の警戒レベルを「特別警戒期間」に引き上げ、医療ひっ迫を防ぐため、医療・検査体制の強化を図るとともに、感染対策の実践を強く呼びかけたところです。
しかしながら、その後県内の感染状況は、第８波の影響により、今週月曜日（12月12
日）に３,０００名を超える陽性者が確認されるなど、全国を上回るペースで急増しています。
また、県全体の病床使用率は、１１月下旬から５０％前後の水準が継続し、さらに上昇傾向にあるほか、入院の８割以上を占める７０歳以上の入院患者は、第７波のピーク時に迫る状況が続き、医療負荷に改善の兆しは見られません。さらに、この冬は季節性インフルエンザの流行も懸念されており、年末年始にかけて感染が拡大し、医療全体がひっ迫する恐れがあります。
こうした厳しい状況を踏まえ、本日、「医療ひっ迫警戒宣言」を発出することとしました。県では、医療ひっ迫を防ぐため、次の取り組みを進めてまいります。
○愛媛県陽性者登録センターの体制拡充を検討
○年末年始の発熱外来体制の拡充
○無料検査の拡充及び延長
  ➢県外からの帰省者等に対して検査を実施（R4.12.24～R5.1.12）
  ➢感染に不安のある無症状の県民を対象とした無料検査の延長（R5.1.31 まで）
○施設職員への集中的検査の対象施設を拡大
  ➢高齢者施設に加え、障がい者施設や小学校、保育所・幼稚園でも実施
県民・事業者の皆さんには、「医療ひっ迫警戒宣言」の資料を参考に、次の呼びかけ内容にご協力をよろしくお願い申し上げます。
◆県民・事業者の皆さんへの医療ひっ迫防止に向けた呼びかけ
○基礎疾患のない、現役世代の多くの方は順調に回復しています。高齢者や小さな子どもの医療アクセスを優先するためにご協力をお願いします。
  ➢抗原検査キット（国が承認したもの）や市販薬、３日分の水・食料等の事前準備
  ➢症状が出たら自己検査し、陽性になったら、「陽性者登録センター」を活用
  ➢自宅療養中に症状が悪化した場合は、２４時間体制の「自宅療養者医療相談センター」に相談
○診療できる医療機関は、昨年ベースでは、日曜日は平日の１割程度、年末年始はさらに通常の日曜日の５割程度に減少します。日曜日や年末年始に、高齢者や小さな子どもなど早期診療が必要な方を優先するため、ご協力をお願いします。
➢医療ひっ迫を防ぐため、医療機関の受診や救急車の利用は、４学会（日本感染症学会等）が示した目安を参考に
➢症状が軽い場合は、できるだけ平日・日中に受診を
○県外からの帰省者等も対象に無料検査を実施します（R4.12.24～R5.1.12）。無料検査所は、松山空港やＪＲ松山駅、松山観光港といった主要な交通結節点をはじめ、県内各所にあります。（年末年始に開設する無料検査所は県ＨＰに掲載）
➢年末年始は無料検査の積極的な活用を
➢特に、久しぶりに高齢の親族等と会う場合や会食を行う際は積極的に活用を
○感染回避行動については、特に次の点にご留意ください。
  ➢暖房使用時も定期的な換気を習慣化
  ➢普段と異なる症状がある場合、外出、出勤、登校等を控えて
  ➢季節性インフルエンザにも注意（過去２年の経験から新型コロナの基本的感染対策はインフルエンザにも有効）
  【会食ルール】
  ➢規模の大小に関わらず長時間を避け、羽目を外さず感染対策を守って実施
  特に参加者の体調確認、換気の徹底
○オミクロン株対応ワクチンの早期接種をお願いします。
➢年末年始は帰省して家族と過ごす機会や、受験を控えた大切な時期となります。
年代に関わらず、接種可能な方は遅くとも年内接種を
➢ワクチンの効果は時間の経過とともに低下します。過去に陽性となった方も、抗体量は徐々に低下するため、接種の時期が来れば早めの接種を
また、県民の皆さんから寄せられた「新型コロナの体験談」を県ＨＰに掲載しています。コロナ陽性となった際の症状や療養の経過、陽性者登録センターの活用など、自宅療養の際の参考になりますので、ぜひご覧ください。
県民・事業者の皆さんには、今回の宣言を受け止めていただき、医療ひっ迫を防ぐため、年代・症状に応じた適正受診と感染回避行動の実践にご協力をよろしくお願い申し上げます。
また、宣言の内容等を本日ご説明しましたので、次の２次元コードから録画データをご覧いただきますようお願いいたします。

新型コロナウイルス感染症に関する「感染警戒期～特別警戒期間～」への引き上げについて

県内の感染状況は、先週月曜日（11 月 28日）に１,５００名を超える陽性者が確認されるなど、人口規模の大きい松山市とその周辺市町の松山圏域をはじめ、県内すべての圏域で増加傾向が見られます。
また、県全体の病床使用率は１０月下旬以降上昇し、１１月下旬には５０％前後の水準となったほか、入院の８割以上を占める７０歳以上の入院患者は、今年夏の第７波のピーク時に迫る状況となっております。
本県よりも季節が一足先に進む北日本の地域で感染が拡大していることや、過去２年、年末年始の影響もあって感染が拡大したことを踏まえると、今後、県内で感染が更に広がることも懸念されます。加えて、この冬は、ここ２年間ほとんど発生がなかった季節性インフルエンザとの同時流行にも警戒が必要です。
これから冬本番を迎え、県内でも第８波が本格化し、更に感染の波が高くなる可能性もあることを踏まえ、本日から、県全域の警戒レベルを「特別警戒期間」に引き上げることとしました。
県では、第８波に備え、医療ひっ迫を防ぐため、特に次の三つの取組みを進め、医療・検査体制の強化を図って参ります。

○病床フェーズの引き上げ及び新たな病床の確保
➢確保病床は、４００床から４３３床に(３３床増加)
➢稼働病床は、３１５床から４３３床に(１１８床増加)
○年末年始の発熱外来体制の確保（協力医療機関への支援を含め検討）
○施設職員への集中的検査を全市町に拡大（高齢者施設を優先的に実施）
県民・事業者の皆さんにおかれましては、県内全域で感染リスクが高まっていることを認識の上、特に次の呼びかけの内容をしっかりと守っていただき、引き続き、感染回避行動の徹底にご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。
◆県民・事業者の皆さんへの感染対策の呼びかけ
①感染回避行動
○暖房使用時も定期的な換気を習慣化
○普段と異なる症状がある場合、外出、出勤、登校等を控えて
○体調に異変を感じた場合は自己検査の活用を
○会食は長時間を避け、感染対策を守って実施
➢人数や規模の大小に関わらず、
・体調確認の徹底。
・密集せず（座席間隔の確保）、定期的な換気。
・大声は控えて、羽目を外さないように注意。
・会食前の無料検査の活用 など
会食ルールをしっかりと守っていただきますようお願いします。
②ワクチン接種
  〇オミクロン株対応ワクチンの早期接種
※年代に関わらず、接種可能な方は遅くとも年内接種をお願いします。
※ワクチンの効果は時間の経過とともに低下します。過去に陽性となった方も、抗体量は徐々に低下するため、接種の時期が来れば早めの接種をお願いします。
③医療機関の適正受診
  ○高齢者や子どもなど早期に受診が必要な方の医療アクセス確保のため、重症化リスクが低く症状が軽い場合は、平日・日中に受診。自己検査も活用
○毎週金曜日に公表する季節性インフルエンザの発生状況も参考に
○抗原検査キットや市販薬（解熱鎮痛剤等）、３日分程度の水・食料の事前準備を
④事業者の皆さんへのお願い
  ○テレワークや時差出勤等の積極的な活用への切り替え
○多数の陽性者の発生を想定したＢＣＰ(業務継続計画)の策定・点検
ウィズコロナ社会において、医療ひっ迫を招くことなく社会経済活動を回していくためには、基本的感染対策をしっかりと守って行動することが重要です。県民・事業者の皆さんには、呼びかけの内容を受け止めていただき、ご自身や職場等での感染回避行動の再確認・実践と医療ひっ迫を防ぐためのご協力をよろしくお願いいたします。
なお、「感染警戒期～特別警戒期間～」の対策の詳細等は別添の資料にまとめていますので、ぜひご一読ください。また、これらの内容を本日ご説明しましたので、次の２次元コードから録画データをご覧いただきますようお願いいたします。

【愛媛県】041205_新型コロナウイルス感染症に関する「感染警戒期～特別警戒期間～」への引き上げについて

【資料】特別警戒期間01

《令和４年度　第２回青年女性部基礎セミナーご案内》

拝啓　日頃は本会事業へのご理解とご協力を賜り感謝申しあげます。令和４年度第２回青年女性基礎セミナーをご案内申しあげます。

今回のセミナーでは、いろいろな吸い玉治療のうち、東洋医学理論で扱っておられる おざき鍼灸　尾﨑敏浩 先生に、ご講演して頂きます。後半、背中から腰と脚への実技も予定しております。この機会に吸い玉を体験されたい方は申込時に申し出て下さい。奮ってご参加下さいますようご案内申し上げます。

コロナ禍であるため、会場参加人数は２０名までとしますので、早めの申し込みをお願いします。

会場では、手指消毒薬の準備、マスク着用、３０分毎に換気を実践します。ハイブリッド形式によりZoomでの受講も可能に致します。是非この度の研修会に積極的にご参会頂きますよう、宜しくお願い申し上げます。

敬具

記

主　催：（公社）愛媛県鍼灸マッサージ師会　青年女性部

日　時：令和４年１２月４日（日）　１０時から１２時

会　場：愛媛県視聴覚福祉センター　３階　会議室

〒790-0012　松山市本町６丁目５　ＴＥＬ ０８９－９２１－８２２２

受付：９時４０分～１０時（Zoom参加者へ招待メール発信）

開会式：１０時～１０時０５分

講演・実技：１０時０５分～１１時５５分（途中休憩１０分、最後質問あり）

演　題：『吸い玉の東洋医学的活用』～吸い玉は補法、瀉法？～

講　師：おざき鍼灸　尾﨑敏浩 先生

閉会式：１１時５５分～１２時

単　位：講演(医学教養1単位）（臨床１単位）

参加費：会員・学生無料　会員外有資格者2,000円

【参加申し込み】　

• 申し込み締め切り日　令和４年１１月３０日(水)（Zoom参加者も同日）
• 申込先　　電話　会長宅電話：０８９７―５３―０４４１

　　　　　　メール　ehimekenshikai@e-ahaki.com

• Ｚｏｏｍ参加者は当日のメールアドレスをご連絡下さい。
• 会員外有資格者は、１１月３０日(水)までに参加費を「ゆうちょ口座」に送金下さい。

記号 １６１３０　番号 １２６９２７８１　　口座名 社団法人愛媛県鍼灸マッサージ師会　

• 入金済の参加者へ研修会当日、差出人「(公社)愛媛県鍼灸マッサージ師会経理」から招待メールを配信いたします。

以上

「令和４年度最低賃金額の改定に関する周知・広報の実施等について」の協力依頼が届いておりますのでお知らせ致します。

厚労省医政局医事課からの令和4年度最低賃金額の改定に関する周知です。

下記の資料をご確認下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（参考１）【通知】最低賃金周知依頼（本省内部部局）

（参考２）2令和４年度　地域別最賃の審議・決定状況_08221900

（参考３）業務改善助成金（通常コース令4年9月拡充）

（参考４）業務改善助成金（特例コース令4年9月拡充）

【事務連絡】令和４年度最低賃金額の改定に関する周知・広報の実施等について（協力依頼）