新型コロナウイルス感染症に関する情報をPDFで添付しています。
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新型コロナウイルス対応について（R2/2/3）
新型コロナウイルス（協力依頼）（R2/2/26）
愛媛県内における新型コロナウイルス検査状況等について（R2/3/7）
事務連絡（新型コロナのあはき同意書の特例）（R2/3/17）
愛媛県内における新型コロナウイルス検査状況等について第２版（R2/3/26）
愛媛県職員に対する新型コロナウイルス感染予防対策について（R2/3/26）
愛媛県内における新型コロナウイルスの感染状況等について第３版（R2/4/1）
県内企業・団体の皆様へ（R2/4/4）
（R2/4/7）全鍼日本鍼灸マッサージ師会 会長より
「緊急事態宣言が発令されたら、あはき業は停止業種になるのか？」と、全国から
数多く問い合わせがあります。
厚生労働省は、「あはき業は、停止業種にはならない」と、回答しておりますので
会員に周知していただきますようお願いいたします。
なお、治療院がクラスター感染の場所にならないように、今まで以上に治療院の
衛生面、施術者の衛生管理に気配りされますよう願っております。
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の皆様への支援について（R2/4/8）
厚生労働省医政局医事課より（R2/4/13）
新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮に関する要請について（R2/4/14）
【厚労・総務・法務・文科】要請文（R2/4/14）
新型コロナウイルス感染症に関するはり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る医師の同意書等の臨時的な取り扱いについての一部改正について（R2/4/16）
緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業で働く方々の感染予防、健康管理の強化について（R2/4/16）
労使団体宛協力依頼（R2/4/16）
新型コロナ対策基本方針（４月16日改正）（R2/4/16）
チェックリスト のコピー（R2/4/16）
新型コロナウイルス感染症の陽性者等が発生した場合における衛生上の対応ルール（例） （R2/4/16）
地域生活の基盤を支える仕事をされている皆様へ（R2/4/28）
新型コロナウイルス感染症の発生により申告・納付が困難な場合における国税の取扱いに関する周知広報について（R2/5/1）
①新型コロナウイルス感染症の影響で期限までに申告・納付が難しい方は簡易な手続で期限延長が可能です
②青色申告をはじめませんか
③新型コロナウイルス感染症の影響により、国税の納付が難しい方へ 納税の猶予をご利用ください
④新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ 納税を猶予する「特例制度」（案）
⑤欠損金の繰戻しによる還付の特例（案）
⑥新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者に対する消費税の課税選択の変更に係る特例（案）
愛媛県内における新型コロナウイルス感染症の状況及びお願いについて（GW前）（R2/5/1）
愛媛県の新たな対応方針「感染第二波への対処戦略」について(R2/5/8)
事業者向け通知文
新型コロナウイルス感染拡大回避行動啓発ポスター
愛媛県は5月14日に緊急事態宣言の対象地域から解除されたが、6月1日以降も引き続き「警戒期」とする。ただし県民生活、経済活動を踏まえ6月18日までの約3週間を「縮小期に向けた移行期間」と位置付け、自粛要請等を緩和することとする。
１．本県の感染状況
19事例目（牧病院）を除けばゴールデンウィーク以降の市中感染は防げている。
2.感染拡大防止体制の強化
第2波を考え県内7つの医療機関を重点医療機関として指定し203床を確保。
感染者の状態に合わせ320人の受入が可能。
県立衛生研究所において6月には2台のＰＣＲ検査機器を導入予定。
3.6月1日以降の自粛要請について
・6月1日～18日までは「感染警戒期」のうち「縮小期に向けた移行期間」とする。
・県外への外出自粛要請はしない。首都圏、北海道、北九州市など現在感染が拡大している地域へ外出するときは感染リスクに注意すること。
・3密回避に努める。
・大規模イベントは引き続き自粛を要請。
・屋内は参加者100人以下かつ収容定員の50％以下のもので人と人が十分な間隔が取れるもについては感染防止対策を講じたうえで開催する事ができる。
・事業者には引き続き3密回避行動を継続していただく。
・業種別の感染拡大予防ガイドラインの整備が進められ、ガイドラインを必ず実践して頂きたい。
4.患者や関係者の方々の人権尊重について
・患者さんの人権を傷つけることがないよう個人情報は公開しない。
・保健所の聞き取り調査は感染経路の特定である。
・3密を回避しマスク着用、手洗いが最大の感染予防策。
5。最後に
医療従事者に感謝と応援の気持ちを伝える”青色”ハートを抱えた”みきゃん”のキャンペーンが始まった。
県民・事業者の皆様へ（警戒期「移行期」のお願いについて）(R2/5/29)
事業者向け通知