医療・福祉版応援金の申請につきましては、
所管施設への周知等に御協力いただき、誠にありがとうございます。
さて、９月20日から本応援金の申請受付を開始したところですが、コールセンターへのお問合せを受け、添付ファイル「利用者数が減少した場合の調整について」のとおり、利用者の減少分を調整したうえで運営費増加額を算定できるよう取り扱うこととしました。
○既に申請書をご提出いただいている施設
支給額が支給単価未満となっている施設には、コールセンターから内容確認のお問合せをさせていただき、支給額が増額となる場合には、再申請の御案内をさせていただきます。
○未申請の施設
公表済みの支給要領に加え、添付ファイルについても御留意のうえ申請いただきますようお願いいたします。
つきましては、大変恐縮ですが、改めての周知に御協力いただきますようお願いいたします。
御不明な点がございましたら、コールセンター（089−907−0892）までお問い合わせください。
また、その他に、運営費の減少に大きな影響を与える客観的な要因がある場合も、別途コールセンターへお問い合わせください。
以下、添付ファイルの「（別添ファイル）利用者数が減少した場合の調整について」のテキスト本文です。
○利用者数が減少した場合の調整について
以下の対象施設に該当する場合は、利用者数の減少分を調整のうえ、運営費増加額を算定することができます。
また、運営費の減少に大きな影響を与える客観的な要因がある場合は、別途コールセンターへお問い合わせください。
１ 対象施設
今年度の利用者数が減少しておりかつ、運営費増加額算定の結果、
①支給対象外となる施設
または、
②支給額が支給単価未満となる施設
２ 応援金算出方法
前年度４～8月の運営費総額を今年度の利用者数で割り戻し、今年度
４～8月の運営費総額との差額を算出し、差額が1万円以上の場合は所定の額を支給する。
【例】 障がい福祉施設入所系
R3.４～8月：延べ利用者数 1,000人 運営費総額 200万円
R4.４～8月：延べ利用者数 800人 運営費総額 180万円
R3運営費を調整 200万円×800/1000=160万円
180万円ー160万円＝20万円＜24万円（支給単価） 20万円を支給
※対象期間の延べ利用者数の確認が困難な場合は、特定の日（４月１日など）や特定の期間の利用者数をもとに算定するなど、施設の実情に応じてご判断ください。
以下署名
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愛媛県保健福祉部
社会福祉医療局医療対策課
TEL：089-912-2445
FAX：089-921-8004
iryotaisaku@pref.ehime.lg.jp
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